IIJ IoTサービス IoTパッケージ集

工場設備データ分析による予知保全

課題

工場IoTの取り組みを推進する企業では、定期的なメンテナンスから発展し、設備の劣化傾向などの状態から未然に故障事故を防ぐ予知保全により、高い稼働率・品質向上へ取り組んでいます。
近年では、管理データを利用した予知保全への取り組みも注目されていますが、このためにはデータ収集からAI活用まで専門的な知識が必要です。

解決方法

• ブレインズテクノロジー社「Impulse」による予知保全の実現
• Advantech UNO/WebAccess、本サービスによるデータ収集・Impulse連携

特長とメリット

• Impulseは、予知保全や品質管理・改善に活用可能なAI異常検知ソリューション。故障予兆検知、不良品検出、外観検査、作業分析など業務システムの一部として導入・運用が可能。製造業を中心に21,000を超える学習モデルの運用実績（2023年3月時点）
• Impulseを業務に適用することで、熟練者・人に依存しない点検業務の確立、点検業務の効率化に伴うコスト削減、機器の稼働率向上（停止期間の削減）などの効果につなげられる
• PLCやNC旋盤からのデータ収集は、Advantechの産業PCであるUNOシリーズ、及びWebAccess/SCADAソフトウェアを利用してノーコードで実現。また、本サービスが提供するモバイル閉域網、データハブによるImpulse連携により安心・安全にデータの送信が可能

システム構成

圃場向け簡易監視カメラ

課題

近年、農作物の盗難被害が多発し相当な被害額になっています。盗難対策として、圃場（田畑、農園など）にネット、柵、センサーライト、警報機などを設置するような方法も効果的ですが、更なる対策として監視カメラが有効です。
しかし、圃場に監視カメラを設置するには、カメラ自体の導入に大きなコストが必要なほか、更には電源の確保やネットワークの配線に大きな労力やコストがかかる、カメラの映像をどこに・どのように保存すべきかの検討が必要など、数多くのハードルがあり単純には進められないのが現実です。

解決方法

• Acty-G3+ を使用した簡易監視カメラの導入
• 本サービスによるカメラデバイスの遠隔操作

特長とメリット

• 機器自体が非常に安価であることに加え、毎月の運用費（通信費、クラウド利用料など）も低額なため、低コストで導入・運用が可能
• バッテリーを搭載しているため、電源がない場所への設置が可能　（※1）
• 撮影した映像はLTE回線経由でクラウドストレージに保存することで、PCやスマートフォンのWebブラウザーからいつでも・どこでも参照が可能
• 映像は静止画での記録だが、定期的な撮影のほかに、動体検知での撮影だけでなく、外付けのBluetoothセンサー（人感センサーなど）を使用した撮影が可能。必要な映像は残しつつ、通信量（通信料）を抑えることでコスト低減を実現
• 本サービスのデバイスコントロール機能は、モバイル回線経由で遠隔地のデバイスの操作を実施。隔地に設置してあるカメラのリアルタイム映像の参照や、設定変更、手動での撮影操作などが可能

1. 電源がない場所への設置は定期的な充電の作業が必要です。詳細はお問い合わせください。

システム構成

積層信号灯（パトライト社）点灯＆自動架電

課題

工場現場では、積層信号灯などの表示灯を用いて、設備停止トラブル時の周知・呼び出しを実施します。積層信号灯はネットワーク接続に対応している製品もありますが、課題もあります。 Wi-Fi接続では無線LANルータ、及びアクセスポイントの管理が必要です。一方、有線接続では設備配置替え時の対応が必要になったり、スイッチのポート数が枯渇することもあります。
また、積層信号灯は現場での呼び出しや周知に限定されるため、遠隔地にいる管理者までは共有できないことも課題として挙げられます。

解決方法

• LAN工事不要、LTE接続に対応した閉域網のモバイル通信
• デバイスコントロールを用いた積層信号灯点灯
• 積層信号灯点灯時の自動架電に対応

特長とメリット

• LTE接続に対応したパトライト社ネットワーク制御信号灯 NHV/NHBシリーズを用いることで、有線のネットワーク配線は不要、現場へのポン付け表示灯として設置が可能
• LTE接続はモバイル閉域網に対応しているため、インターネットに接続しない安全なネットワーク導入が可能
• NHV/NHBシリーズはHTTP通信による制御に対応。デバイスコントロールのHTTP通信WebAPIをクラウドから呼び出すことで、閉域網内にある積層信号灯点灯を容易に実現
• 積層信号灯点灯による現場での周知だけではなく、IIJ統合運用管理サービスと連携することで、管理者への自動架電により即座に現場のトラブルを把握可能

システム構成

バッテリレス漏水センサを使用した漏水検知

課題

マンションやオフィスビル・工場などでは、窓や天井などからの雨漏りや、上下水道の配管、機械・空調設備など各所から水漏れするリスクを抱えています。それらは問題が発生してから気付くことが多く、被害が大きくなってしまったり、対処が後手に回りがちです。

解決方法

• BLE IoTスターターパッケージと、バッテリレス漏水センサ（エイブリック社製）を使用した、簡単設置の漏水検知システムを構築

特長とメリット

• 漏水センサはバッテリ無しで動作するため、配線工事が不要。また、センサはリボン形状のため、水道管や機械の配管に巻き付けたり、壁に貼り付けるなど、様々な場所に設置が可能
• BLE IoTスターターパッケージを使用することで、漏水発生時にはセンサが発信した信号を本サービスに送信。デバイスモニタリング機能により現場に赴かなくとも遠隔で、漏水発生の警告をメールなどを利用してリアルタイムで受信が可能
• 端末（Acty-G3）は通信用のSIMを内蔵しているため、ネットワーク工事などの大がかりな工事が不要
• 漏水センサにオプションの死活監視タイマを使用することで、センサ故障時の通知が可能
• 本サービスは、センサのデータを保存できるクラウドストレージや、IIJ GIO、AWS、Microsoft Azureなどの各種クラウドサービスと連携する機能を提供。他のシステムと連携するなど、システムの拡張が可能

システム構成

産業用設備リモートメンテナンス

課題

コロナ禍以降、PCへのリモートアクセス需要が高くなり、製造業においてもリモートメンテナンスなど重要度が増してきています。IIJ Omnibusサービスなどで全国の工場をネットワークでつなぐ企業も増えてきました。
一方で、工場内に設置された設備機器の多くは外部のメンテナンス事業者が管理。社内ネットワークへ接続させられず、駆けつけ対応などによる復旧の遅れ、維持コストの増加が課題になっています。

解決方法

• モバイル閉域網を用いた、メンテナンスネットワーク分離
• デバイスリンク機能を用いた一時的な経路生成

特長とメリット

• 既設ネットワークとは別に、モバイル閉域網を用いたメンテナンス用ネットワークを構築。モバイル回線を用いることで工場内の配線工事は最小限にかつ、閉域網（産業用PCをインターネット接続しないこと）によりセキュリティを確保
• デバイスリンク機能は、オンデマンド・リモートアクセスサービス。モバイル接続された産業用PCごとに、アクセスするためのメンテナンス経路を動的に生成するため、メンテナンス事業者は特定の産業用PCのみに接続が制限。また、管理者による経路削除機能のほか、ファイアウォール機能も搭載

システム構成

産業廃棄物処理のオンライン化

課題

事業者が産業廃棄物を処理するには、廃棄物の重量の計測、コンピュータへの入力、書類の作成、行政への報告など、非常に手間がかかる業務を要します。なるべく時間を掛けたくない業務については、可能な限りの省力化が必要です。また、環境問題が注目されている現在、そもそも廃棄物を減らす努力も求められています。

解決方法

• 廃棄物の計量のオンライン化と行政報告の自動化
• 廃棄物の種類と重量の可視化と、それを分析して廃棄物の低減を目指す

特長とメリット

• ネットワーク対応の電子計量器（イシダ社製 インフォメーションマルチスケール）と、IoTゲートウェイ機器を使用。廃棄物の計量データを自動的にクラウド環境へアップロード可能
• IoTゲートウェイ機器にはSIMカードとLTE通信モジュールを搭載。モバイル網で通信を行うため、ネットワーク工事は不要
• クラウドにアップロードされた廃棄物の計量データは、情報を集約した上で、電子マニフェストとして行政報告が可能。
• IoTサービスのデバイスモニタリング機能により情報を可視化。これにより、どのような種類の廃棄物がどれくらい出されているのかの経過を目で見える形で確認できる
• すべてのネットワーク通信は閉域網（インターネットとは隔離された独自ネットワーク）を使用するため、安全にデータのやり取りが可能
• 送信された生データは、IoTサービスのデータストレージに自動的に記録（蓄積）。後でまとめてデータを取得して、分析に使用可能

システム構成

360度カメラを使用した
建築現場のクラウド記録・リアルタイム配信

課題

建築現場の施工状況を、写真で記録することがあります。その際、撮影した映像の整理や関係者への共有に少なくない労力と時間がかかるのは、珍しいことではありません。現場で何らかの問題が発生した場合、状況の共有・担当者との調整も必要になり、業務の効率化が叫ばれます。
また、建築現場の監査や状況の確認を行う際、従来は臨場確認（現場に出向いて直接確認）していました。ですが、昨今の働き方改革や感染症対策などの理由により、遠隔臨場（遠隔地からリモートで確認）ができるよう求められています。
しかし、工事期間は数ヵ月～1年程度の場合が多いため、高価な監視カメラ製品の固定設置や、光ファイバーなどの回線が必要となると、更に労力とコストがかかります。

解決方法

• 360度カメラを使用した映像（静止画）のクラウド記録システムの導入
• 360度カメラの映像（動画）のリアルタイム配信システムの導入

特長とメリット

• 360度カメラと、安価なIoTゲートウェイ製品を組み合わせることで、低コストで初期導入が可能。また、カメラは持ち運び可能で、工事終了後も別の現場で再利用できるため、コストパフォーマンスに優れる
• 映像を360度（前後左右・上下）で記録するため、カメラ1台で周辺全体の映像を記録可能
• 現場作業者が360度カメラで撮影した映像は、モバイル回線を使用してアップロードするため、固定回線を工事現場に引く必要はなし
• アップロードされた映像はクラウドストレージに保存されるため、遠隔地にいる担当者がPCやスマートフォンから確認が可能
• 映像は一定期間記録されるため、現在だけでなく過去の記録も閲覧が可能
• IoTサービスのビデオビューア機能を使用することで、360度の映像をマウスで上下左右に移動しながら閲覧したり、注視したい部分を拡大表示が可能。平面と比べ、360度の臨場感ある映像で現場の情報を把握できる
• 360度の映像（動画）を、遠隔地にいる担当者に向けて、クラウド経由でほぼリアルタイムで配信。現場の情報を時間のロスなく、より確実な共有が可能

システム構成

JoyWatcherSuite/
JoyCloudConnect＋
IIJ IoTによる安心・安全なクラウド活用

課題

製造業などの工場や水処理施設・太陽光発電設備の現場では、JoyWatcherSuite（SCADA）がインストールされたPCとPLCを有線LANで接続し、各種設備の稼働状況などが監視できるシステムを導入しています。
このJoyWatcherSuiteが収集しているPLCなどのデータをクラウドへデータ転送できる「JoyCloudConnect」が発売されました。複数拠点へ展開しているシステムを、クラウドを活用して統合的に管理したいというニーズの高まりと共に、計装ベンダー向けに開発されたものです。
しかしながらシステムを手掛ける計装ベンダーとしては、クラウド上における可視化システムの構築や、Microsoft Azure・AWSなどのクラウドへのデータ転送方法、ネットワークの選定、セキュリティ面などの課題があります。

解決方法

• クラウド上のシステムを可視化する産業IoT セキュアリモートマネジメントの提供
• セキュアなネットワークで任意のクラウドサービスへデータ転送可能なIIJ IoTサービスと、東京ガス株式会社製「JoyCloudConnect」の連携

特長とメリット

• IIJが提供する産業IoT セキュアリモートマネジメントのデータ可視化機能は、80種類以上のパーツ素材（グラフ、表、ゲージなど）を備えており、様々なデータの可視化要件に幅広く対応可能
• IIJ IoTサービスとJoyCloudConnectの連携により、プログラムレスの簡単な設定で任意のクラウドサービスへデータ転送可能
• IIJモバイル閉域ネットワークの活用により、JoyWatcherSuiteとクラウド間ネットワークの安全な経路を確保可能

システム構成

Wi-Fi HaLow™を使用した屋外の広範囲監視カメラと、
遠隔地からの映像確認

課題

田畑・牧場・ダムなどの広い範囲に監視カメラを設置しようとすると、通常のWi-Fiでは電波が届かなかったり、有線で接続するには大がかりな配線工事が必要になってしまうなど、技術的・費用的なハードルが高くなりがちです。LTE回線を使用したカメラを使用する方法もありますが、携帯電話の電波が届かないようなエリアだとその方法も使えません。より長距離・広範囲で使用できるネットワークが求められています。
また、遠隔地に設置した監視カメラの映像を確認したい場合、映像を保存するための専用サーバや記録機器（NVR、VMS、NASなど）を用意する必要があるなどコストがかかりがちです。グローバルIPアドレスを付与したカメラをインターネットに直接接続して、遠隔地から接続するような手法が取られることもありますが、外部からの攻撃に対しての対策が必要であったり、高コストな固定IPアドレスが必要になるなど、技術的・費用的にハードルが高くなるといった課題があります。

解決方法

• Wi-Fi HaLow™を使用した無線ネットワークと監視カメラの導入
• IIJ IoTサービスの各機能を組み合わせた、クラウド対応の監視カメラの導入

特長とメリット

• Wi-Fi HaLow™は、最大1km程度の通信距離を実現した新しいWi-Fiの規格であり、一般的なWi-Fiより低速ではあるが長距離かつ広範囲の通信が可能
• Wi-Fi HaLow™に対応した監視カメラと通信機器を導入することで、数百m程度離れた場所に設置してある監視カメラと無線で接続可能
• Wi-Fi HaLow™の通信機器にIoTサービスへ接続するためのルータ（ゲートウェイ）機器を追加するだけで、監視カメラを簡単にクラウド対応可能
• IIJ IoTサービスのデバイスコントロール機能を使用することで、遠隔地から監視カメラの映像を確認及び設定変更可能
• ゲートウェイ機器上でカメラ映像をクラウドにアップロードする機能を動作させることで、動画ファイルをクラウドストレージに保存可能
• カメラや通信機器は、インターネットから隔離されている閉域網を通じてクラウドに接続されるため、機器が外部から直接攻撃されることがなく、セキュアな通信が可能

システム構成

JoyWatcherSuite/
JoyWatcherSuite Webkit＋
IIJ IoTによる安心・安全な遠隔接続

課題

製造業などの工場やビル空調設備・水処理施設・太陽光発電設備の現場では、JoyWatcherSuite（SCADA）がインストールされたサーバPCとPLCを有線LANで接続し、各種設備の稼働状況などが監視できるシステムを導入しています。

これらのシステムを遠隔監視する場合、オプション製品であるJoyWatcherSuite Webkitの導入が必要です。
JoyWatcherSuite Webkitを導入する事により、例えば、遠隔地より警報をタブレット上で確認でき、現場に行かなくても状況確認できるなど現場作業の効率化や対応スピードの向上を実現する事が可能になります。

しかしながら、エンドユーザのセキュリティポリシーにより、サーバPCをインターネットに接続できず、イントラネットでの利用に限定されるケースが多く、遠隔監視の実現が困難という課題があります。

解決方法

• 東京ガス株式会社製「JoyWatcherSuite Webkit」の提供
• JoyWatcherSuite Webkitとクライアント端末（PC・タブレット・スマートフォン）間のセキュアなネットワークの提供
• 様々なクライアント端末（PC・タブレット・スマートフォン）の提供

特長とメリット

• JoyWatcherSuite Webkitの導入により、遠隔地よりJoyWatcherSuiteの監視・制御が可能
• IIJモバイル閉域ネットワークの活用により、JoyWatcherSuite Webkit（サーバPC）とクライアント間ネットワークの安全な経路を確保可能
• JoyWatcherSuite WebkitがインストールされているサーバPCとルータを有線LANで接続する事で回線工事レスで利用可能
• クライアント側はPC・タブレット・スマートフォンなど、さまざまなデバイスを選択可能

システム構成

工場における生産設備データ利活用基盤のPoCと多拠点展開

課題

省人化・省力化を目指すなかで、工場内の生産設備から取得できるデータを活用し、生産状況の可視化や稼働監視、故障予測につなげる仕組みの構築が検討されていました。工場では、各種設備データが既存で設置されている操作パネルに集約されてはいたものの、データの可視化までは実現できておらず、業務での利活用に至っていないという課題がありました。

解決方法

• IIJ IoTサービスのデバイスリンク機能を用いてリモートアクセス機能を提供
• 日本ラッド「Konekti BOX」の提供
• i-Reporterを用いて、帳票機能（点検記録、製造記録等）を提供

特長とメリット

• 遠隔地でも現場状況を確認できるように、現地に設置している端末へのリモートアクセスを実現
• オンプレミスシステム構成を採用してPoC時の月額費用を抑えつつ、今後の多拠点管理やデータ活用を見据えてクラウドシフトが可能な構成に

システム構成

エネルギー使用量の可視化

課題

工場内設備の検針作業を従業員が巡回し手作業で行っており、作業負担の増大が課題となっています。
併せて、カーボンニュートラルへの対応として電力使用量の見える化を進めたいものの、どこから着手すべきか分からないケースもあります。

解決方法

• アナログメーターの検針データを自動取得し、クラウド上で可視化・監視する仕組みの提供
• 閉域ネットワークによるセキュリティ担保を可能としたSIM、電力積算データ監視、CSV出力機能を含めた可視化アプリケーションの導入

特長とメリット

• アナログ機器からデータ取得可能なI/Oモジュールを提供、デバイスからクラウドアプリケーションまでワンストップ提供
• WISE-PaaSを活用することで、データの遠隔監視による巡回作業工数削減と電力使用量把握によるカーボンニュートラルの取組に貢献。将来的な省人化や省エネルギー施策の検討につながる第1歩となる。

システム構成

工場内設備の予知保全とデータ利活用を目的とした
プラットフォーム

課題

工場内設備に導入済みのセンサーデータ分析の仕組みが作業者にとって使い勝手の悪い点や、都度現場にデータを見に行く仕様である点が現場課題として挙がっていました。また、設備の予期せぬ故障が相次いでいて、設備異常の確認や予知保全の仕組みの導入を合わせて実現できることも検討において不可欠でした。

解決方法

• 既存電力ロガーからデータ取得可能な産業用PC

特長とメリット

• 電力量データと設備振動データを同じプラットフォーム上で監視可能な環境を実現

システム構成

空港DXを支えるマルチ無線IoTプラットフォーム

課題

空港というフィールドにおいてもDXを目的として、LPWA、Wi-Fi、ローカル5Gなど様々な無線技術を活用してIoTデバイスからの情報を集める共用プラットフォームの整備が求められています。
しかし、空港内はターミナルやエプロンなど環境が大きく異なり、LPWA・Wi-Fi・ローカル5Gといった無線方式の通信要件も多様であるため、単一の方式では全域をカバーできません。
既存無線との干渉を回避しつつ最適な方式を選定することに加え、ゲートウェイ設置位置ごとのカバレッジや移動体の通信安定性を把握する必要があります。
そのため、空港特有の電波環境を踏まえた技術検証が課題となっています。

解決方法

• 空港施設内におけるゲートウェイ設置を想定し、測定用デバイスを用いた電波伝搬調査を実施
• LoRaWAN®対応GPSトラッカーを用いて、作業車など移動体の位置情報取得可否を検証できる環境を提供

特長とメリット

• 電波伝搬調査に加え、IoTサービスを組み合わせた実運用に近い検証が可能
• 通信方式や設置条件を事前に確認でき、本格導入時のリスクを低減

システム構成

太陽光発電設備のリモートメンテナンス

課題

太陽光発電設備のリモートメンテナンスをグローバルIP SIMで行う中で、不明なIPアドレスからの接続リスクや、通信量増加による運用負荷が課題となっています。

解決方法

• 閉域モバイル網にて現地設備に対してリモートアクセスを実現
• インターネットを介さない通信環境を構築することで外部からの攻撃を防ぐ

特長とメリット

• アクセス元のIPアドレスを制限でき、許可した環境からのみアクセス可能
• 固定IPを利用する際と比べコストを抑えられる

システム構成

IoTやクラウドを活用し、
ビル設備をリモート管理するサービスを開発支援

課題

設備保守の現場では、人材不足を背景に、ノウハウの属人化解消や業務効率化が大きな課題となっています。
一方で、既存の設備管理システムはオンプレミス中心で構築されているケースが多く、拠点ごとに管理が分断され、情報を統合的に把握することが困難でした。
さらに、振動などの重要データは現地で回収する必要があり、担当者の負担増大につながっていました。加えて、高精度データを活用した予兆検知や、設備単位での電力量の可視化といった高度なデータ活用へのニーズも高まっています。

解決方法

• 設備に設置した各種センサーのデータを産業用ゲートウェイで収集し、閉域モバイル通信を通じてクラウドへ安全に送信
• クラウド上のIoTプラットフォームにデータを集約し、複数拠点の設備状態を遠隔から一元的に監視できる仕組みを構築

特長とメリット

• モバイルでの閉域環境により、セキュアなデータ通信が可能
• ネットワークとクラウド基盤までをサービスで利用できるため、リソース追加などが簡単
• データ転送においては利用した機能のみに費用が発生するため、コストの最適化が可能

システム構成

倉庫のIoT自動監視による品質管理と業務効率化

課題

北海道エリアで豆類の集荷・選別・販売を行う本企業では、収穫した豆類を最大1年間倉庫で保管しています。
近年は気候変動の影響により、倉庫内の温湿度が品質に影響を及ぼすケースが増え、顧客から保管環境の開示を求められるようになっていました。一方で、本社管轄および外部倉庫を含む複数拠点の温湿度確認を、担当者が巡回して手書きで記録する運用となっており、作業負担が大きいことに加え、環境変化を即時に把握できない点が課題でした。
こうした状況から、倉庫環境を自動で監視し、遠隔から一元的に把握できる仕組みが求められていました。

解決方法

• LoRaWAN対応の温湿度センサーを各倉庫に設置し、ゲートウェイでデータを集約
• IIJモバイル閉域網を通じてIIJ IoTサービスへ安全に送信し、クラウド環境であるAzure VM、Power BIと連携することで温湿度情報を可視化する仕組みを構築
• 従来の手書き巡回による温湿度管理を自動収集へ移行

特長とメリット

• LoRaWAN®でのデータ集約により、GW台数を抑えられ、トータルコストの圧縮が可能
• 異常時に通知が来るため、巡回作業が不要
• 複数の建屋、異なる種類のセンサーのデータを1つの管理画面で一元管理
• 取得データの保存が、期間ではなく容量課金かつ安価なため、長期データ保存に有効
• しきい値超過時のアラート通知が可能
• 外部倉庫を含む5拠点を一元監視し、品質維持と業務負担軽減を実現

システム構成

水処理装置・圃場設備のPLC遠隔監視

課題

水処理装置や圃場設備において、PLCデータを遠隔から監視したいというニーズがあります。
一方で、固定グローバルIP付きSIMを利用した構成では、外部からの不正アクセスリスクが懸念されており、セキュリティ面に課題を抱えています。
プログラマブル表示器のWebサーバー機能やPLCデータの遠隔表示を検討しているものの、安全なリモート接続方法を確保できていないケースも多く、インターネットを経由せずにPLCデータを安全に取得・監視できる仕組みが求められています。

解決方法

• デバイスリンクを活用した閉域通信によるPLC遠隔監視の実現
• プログラマブル表示器のWebサーバー機能を活用した遠隔監視環境の構築

特長とメリット

• アクセス元のIPアドレスを制限でき、許可した環境からのみアクセス可能
• 固定グローバルIPを利用する際と比べコストを抑えられる

システム構成